2016年11月24日
マンション・アパート経営は厳しい時代に
2016年に入ってからのGDPの内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3%増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7%増となり、その勢いを加速させているのです。
このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法を使ってきましたが、相続税の基礎控除額の縮小によって相続税を納める必要がある被相続人の数が倍増するだろうといわれています。この節税法を使う人々の資産額のハードルが大幅に下がったというわけです。
2015年よりも2016年に貸家の建設が2倍超に伸びているのは、日銀のマイナス金利政策によって借金が以前よりも容易にできるようになったためです。長期金利のマイナスが常態化するなかで、銀行は今や普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高めに設定しやすいアパート・マンション向けの融資を積極化しています。その結果として、景気が停滞しているにもかかわらず、アパートやマンションの建設に行き過ぎ感が表れ始めているのです。
この続きは、11月19日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。
※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。
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このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法を使ってきましたが、相続税の基礎控除額の縮小によって相続税を納める必要がある被相続人の数が倍増するだろうといわれています。この節税法を使う人々の資産額のハードルが大幅に下がったというわけです。
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keizaiwoyomu at 09:02│経済の分析・予測