《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.30)【大船怜】


インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜ネット上の情報検証まとめ管理人)


(1)「筑波大学が公式Twitterアカウント開設」

日付
4/26
発信者
一般ユーザー
媒体
Twitter
拡散数
1.8RT
内容
「筑波大学」のアカウント名で「公式Twitterアカウントを作りました。」などと発信するTwitterアカウント。

【検証】大学が公式HPで否定

このアカウントは、4月26日に茨城県つくば市を震源とする地震が発生し「筑波大学は核実験をやめろ」というジョークのハッシュタグがトレンド入りしたことに反応して作られたもので、「#筑波大学は核実験をやめろ このハッシュタグがトレンド入りしておりますが、筑波大学では一切の核実験を行なっておりません。」などと投稿していた。

元々公式Twitterアカウントの無かった筑波大学を方針転換させるほどジョークが影響力を持ったと話題になったが、日曜日にもかかわらず即座にアカウントが作られたこと、公式HPへのリンクが間違っていたこと等に疑念の声もあった。

翌27日、筑波大学は公式HPで「Twitterでの情報発信について」と題するお知らせを発表。「本学には公式Twitterアカウントはありません。筑波大学を名乗るTwitterアカウントは,本学とは一切関わりがないことをお知らせいたします。」としている。


(2)新型コロナウイルス関連特集

以下、新型コロナウイルス(新型肺炎)に関連する“要注意”情報のうち、主要なものを簡潔に紹介します。(順不同)

1.「中国で黒人差別で家から追い出され殴られる事件(動画)」
→少なくとも2017年から存在する動画

アカウント名モザイク処理は筆者による

殴られている理由や場所は不明だが、少なくとも2017年から存在した映像であり、新型コロナウイルスとは関係がない。


2.「LINE本社がコロナの危険性を確かめるため、どこまで回るのか検証中」
→LINE公式アカウントが注意喚起

「LINE本社がコロナの危険性を確かめるため、どこまで回るのか検証中です」「このメッセージを20人に回してください」といったチェーンメールのようなLINEメッセージが拡散。これは2017年、2018年に拡散したものと類似のメッセージであり、LINE公式アカウントは「このような事実は一切ありません。」と注意を呼びかている。


3.「ワクチンの治験ボランティアが死亡」
→今も健在と取材で語る

欧州初の新型コロナウイルスのワクチン治験ボランティアとなったElisa Granato氏が「死亡」という記事が拡散されたが、BBCの取材に登場し「いたって健康だ」と語り、動画も公開している。記事は故意に虚偽情報を発信する偽ニュースだったと見られる。


4.「長崎湾クルーズ船 除染作業 日給1万2千円」
→県が否定

長崎県の担当者は、県や運航会社が求人募集をしている事実は無く、「デマの一種と考えている」と否定した。


5.「ジョンズ・ホプキンス大学からの感染症の教授の有益な情報」
→大学が否定

医学の名門である米国のジョンズ・ホプキンス大学の感染症の教授が勧める新型コロナウイルス対策方法として「殺菌剤は役に立たない」「65度以上のリステリンは役に立つ」などの内容が拡散。同大学は、内容は誤りであり、大学との関連が無いと否定している。


その他

FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)では新型コロナウイルスに関する情報の検証結果などをまとめた特設サイトを開設。国内外の真偽に疑義のある情報を紹介し、随時更新している。

また過去のまとめでも、新型肺炎関連の様々な誤情報についても検証を紹介している。

 

(この記事はINFACT(運営:NPOニュースのタネ)からの転載です。過去の回をまとめて見たい方はこちらから。次回は、2020年5月6日の予定です)

著者紹介

大船 怜(Ofuna Rei)

NPOメディア「INFACT(運営:ニュースのタネ)」編集委員
1986年千葉県出身。2011年3月東日本大震災をきっかけにネットの誤情報等の検証・注意喚起を行うTwitterアカウントを開設。現在派遣社員として一般企業に勤めながら「ネット上の情報検証まとめ」(@jishin_dema)を運営している。大船怜はペンネーム。