核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約が発効する条件となっている50に達した。90日後の来年1月22日に条約が発効する。「核なき世界」の実現を求める国際的な声に後押しされ、核兵器を非人道的で違法だとみなす初めての国際条約が動き出す。

　中米ホンジュラスが24日に批准したと、国連関係者が明らかにした。国連が定める五大州別の批准国・地域数は、アフリカ6▽米州21▽アジア8▽欧州5▽オセアニア10となった。小国や島国が多いのが特徴だ。日本は「日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要」などとして批准していない。

　国連のグテーレス事務総長は24日、「条約の発効は、核爆発や核実験の（被害を受けた）生存者に対し、敬意を表するものだ」とする談話を発表。「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道的被害をもたらし、そのことについて注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎し、国連としても核軍縮を最優先課題として取り組んでいく姿勢を改めて示した。

　核兵器禁止条約は2017年7月、国連の条約交渉会議で122カ国・地域の賛成で採択された。発効から1年以内に締約国の会合を開き、核兵器廃棄の期限や検証方法などを決める。

　核不拡散条約（NPT）が「…