この夏のボーナスの平均額は、前年より約5万6千円少ない約55万4千円となった。世帯収入についても「減った」というところがめだち、新型コロナウイルスが家計を圧迫していることが、日本生命のアンケートでわかった。

　夏のボーナスを前年と比べると「増えた」が7・5%、「減った」が30・1%、「変わらない」が62・4%。業種別の回答者のうち「減った」と答えた人の割合をみると、「製造業」と「生活関連サービス業（理美容室やクリーニング店など）、娯楽業」がそれぞれ約4割と高かった。

　ボーナスの使い道は、56・2%が貯蓄・資産形成に回すとした。それ以外の使い道のトップは「生活費の補てん」で、「国内旅行」が最も多かった前年より家計を守ろうとする傾向が強まっている。

　感染が拡大する前後で、1カ月あたりの世帯収入の変化を聞いたところ、全体の約3割が「減った」と回答した。「減った」割合は若い世代ほど大きかった。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次・チーフエコノミストは「新型コロナの影響がはっきりと出る前にボーナスの額を決めた企業も多く、冬以降はさらに厳しくなる可能性が高い」としている。

　夏休みの予定については「見通しが立っていない」が約4割で最多。国内・海外旅行や近場のレジャーを予定しているのは、前年の3分の1程度の約15%に落ち込んだ。夏休みの予算は前年比で約2万1千円少ない約4万8千円だった。

　調査は6月1～14日、日本生命の保険契約者9180人がインターネットを通じて答えた。（山下裕志）