消費増税でも…税収1.9兆円減 コロナの影響これから

有料記事

新田哲史
[PR]

 財務省は3日、2019年度の国の一般会計税収は、新型コロナウイルスの影響で前年度から1・9兆円減の58兆4415億円だったと発表した。感染収束のめどが立たず経済の回復が見通せないなか、今年度税収はさらに大幅な落ち込みが確実な状況だ。

 前年度より税収が減るのは3年ぶり。18年度は60兆3564億円で、バブル期を超えて28年ぶりに過去最高を更新していた。

 19年度の法人税は、新型コロナによる企業業績の悪化を受けて、前年度から1割超(1・5兆円)減り10・8兆円となった。消費税は、昨年10月の10%への増税の効果で前年度から0・7兆円増の18・4兆円だった。所得税は前年度より0・7兆円少ない19・2兆円だった。

 政府は19年度税収について、当初予算段階では消費増税効果などを見込み、過去最高の62・5兆円と見積もった。だが昨年末に、米中貿易摩擦による企業業績の悪化を織り込み60・2兆円に下方修正。新型コロナの影響でさらに約1・7兆円下ぶれした。企業の資金繰り支援のため、事業者の納税を1年間猶予する措置をとっている影響も出た。

20年度は大幅下方修正か? 52兆円予想も

 19年度の場合、コロナの影…

この記事は有料記事です。残り472文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら