全国知事会は23日、政府が見直しを表明した「Go To トラベル」について、対象地域からの除外を判断する際に国に協力を求める緊急提言をまとめた。除外対象を都道府県単位ではなく地域限定とする選択肢も求め、国に具体的な仕組みを早急にまとめるよう促した。

　トラベルの対象地域からの除外は、新型コロナウイルスの感染状況が4段階で上から2番目となる「ステージ3」が目安とされ、ステージの認定について西村康稔経済再生相は「まずは知事に判断していただきたい」と述べていた。

　知事会のウェブ会議には30府県の知事が出席し、判断を知事に委ねる国の姿勢に異論が相次いだ。伊原木隆太・岡山県知事は「県でバラバラに判断するのではなく、国で総合的に判断することが適当」と強調。古田肇・岐阜県知事は「（ステージ3は）国の分類。その判断を各都道府県に国がゆだねるという。割り切れるのか」と述べた。福田富一・栃木県知事もトラベルの再開時期などについて「国がリーダーシップを発揮し、丸投げしないように」と釘を刺した。

　また、旅行の出発地として「感染者が大量発生している大阪、東京を除外する必要がある。大量発生地への往来自粛も検討しないといけない」（井戸敏三・兵庫県知事）との指摘も出た。大井川和彦・茨城県知事は「観光地では感染拡大地域の人々が来ることに懸念がある」、西脇隆俊・京都府知事も「出発地の言及がない。具体的な内容を」と訴えた。

　「Go To イート」についても、食事券の新規発行やポイント利用の停止が検討されることに、浜田恵造・香川県知事は「現場は混乱する。国にしっかり説明してほしい」、古田・岐阜県知事は「発行済みクーポンを店頭で制限するなど現実的ではない。現場が混乱しないよう明確なルール作りを」と述べた。緊急提言では「国として早急に具体的な取り扱いを明示すること」と求めた。（浜田奈美）