自民党の裏金問題でネットの一部で「＃確定申告ボイコット」という
ハッシュタグを付けた投稿が飛び交っているようです。
確定申告の現場でも風当たりが強いようです。
私は税理士の先生に経費を使って納税をお願いしています。
別に自分でもできますが、
事務所の会計は複雑で
税法の規定に沿って申告すること
面倒な作業をお願いすることが目的です。
自民党の裏金問題と納税は関係ないので、
私は例年通りに申告をします。
確定申告によって国税だけでなく市県民税にも反映されるのですが、
私は専門家のお力を借りて
税法や通達に沿った内容で申告しているので、
行政、特に地方自治体が変なローカルルールを作っていることに憤りを感じます。
地方自治体は行政から受託した事務をしているので、
法律や国からの通達などに沿って事務をすべきだと思いますが、
法律を加重するようなルールを作ったり
意味不明なローカルルールを決めていることがあります。
意義があれば審査請求や訴訟をすることができますが、
それには多大な労力とお金が必要で、
費用対効果を考えるとやらない人がほとんどで
許可や証明書などを出す側の地方自治体が有利だと思います。
行政に詳しい弁護士の先生や行政書士等の専門家を入れる等、
地方公共団体は対策が必要だと思いますが
ほとんどの場合、無知な職員が決めていると思います。
いつも思うのですが、
納税者が勝手に経費などのルールを作って申告して
税務署から指摘され、それを無視したとしても
多くの場合、税務署は税務訴訟まではしないと思うので、
それと似たものがあると思います。
